改正FIT法施行に伴う設備認定失効した件数
こんにちは(*^▽^*)
2017年4月21日（金）、資源エネルギー庁は、改正FIT法施行に伴う設備認定失効した件数等の発表を致しました。
確認失効数は45.6万件、容量にして2.766万ｋWでした。
改正FIT法の施行は未稼働案件の認定失効が目的！
今回の改正FIT法の施行の最大の目的と言っても良いのが、未稼働案件の一掃でした。
高い売電価格で売る権利だけを確保して、設置工事を行わず未稼働のままにしてある案件が、昨年末の段階で5.511万ｋWもあります。
そのうち、太陽光発電（住宅用と産業用）は、4.883万ｋWと9割近くを占めておりますので、ほぼ太陽光発電の話と思って頂いてよいと思います！
※未稼働案件は、このサイクルから逸脱し、高い売電価格の権利だけを確保し、未働時期の期限が無かったことに目をつけ、ひたすら下がっていく導入コストとの差額を狙っている案件になります。
今回失効した2.766万ｋWという数は、日経新聞の表現を借りれば560万世帯分とのことで確かに小さくありません。
しかし2015年6月に発表された2030年度のエネルギーミックス案で掲げられた太陽光発電の目標は全電源のうち7％、容量にして6.400万ｋWです。
もし、未稼働の2.117万ｋWの案件が全て稼働したとすれば、2030年までの目標である6.400万ｋW（64GW）まで残り586万ｋWしかありません。
現在、住宅用の太陽光発電だけでも毎年約85万ｋWずつ増加しています！！
つまり2030年までの目標は、85％を占める産業用の太陽光発電が仮に今後0件になっても達成するのです！！
2017年6月5日
