3.5兆円の経済対策閣儀決定
こんにちは(^^)
2014年12月27日、政府は臨時閣議で、消費の喚起と地方の活性化
を目的として、自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える
交付金を創設することなどを盛り込んだ総額3兆5000億円程度
の経済対策を決定した。
省エネなどの基準を満たした住宅の新築や改築をしたときに
「住宅エコポイント」をもらえる制度を再開 する。
ポイントは商品券やエコ家電と交換できる。
長期固定の住宅ローン「フラット35Ｓ」の金利も優遇する。
円安による燃料価格高騰に苦しむ運送事業者向 けに
高速道路料金を割引する制度の１年間延長なども盛り込んだ。
駆け込み需要の影響が大きい住宅市場は3つの対策！！
1.省エネ住宅に関するポイント制度実施決定！
新築・リフォームともに、経済対策の閣議決定日以降
（平成26年12月27日以降）に契約し、
予算の成立日以降に工事が完了したものを対象とする予定。
2.フラット35S金利優遇幅拡大！
3.住宅資金贈与制度の非課税枠拡大・延長！
2015年1月15日
