固定価格買取制度の運用(調達価格の決め方)の見直し(住宅用関連中心)
こんにちは(^^)
改正再エネ特措法施行規則、関連告示が公表
昨年来、複数の電力会社から再生可能エネルギーの接続に対して回答保留が出る
といった状況に直面し、その当面の対応策について国が検討を行ってきましたが、
パブリックコメントを経て、1月22日に改正再エネ特措法施行規則と関連する告示が公表されました。
一部ご紹介します(*^_^*)
国民負担を少しでも低減するため、設備コストの低下が進む太陽光については、
設備仕様やコスト構造が最終決定する時点に可能な限り近い時点で調達価格が決定するよう
価格決定ルールを見直すというのが基本的な考え方。
上記の考え方を踏まえ、調達価格の決定時期が現行の「接続申込時」から
「接続契約時」に変更される(平成27年4月1日から適用予定)
この他、運転開始前に設備の仕様変更がある場合、変更申請時の価格が適用されるといった話
や、運用開始後の出力増加時にも、出力増加分を別設備として
新規認定とする等の話もありますが、10kw未満の住宅用については、
増加後の出力が10kw未満である限り、
例外的に調達価格の変更は行われないことになっています。